せたがやPay、ナカペイ、東村山アインPayなど。東京でもデジタル地域通貨が増えてきました。デジタル地域通貨はほぼ誰でも使えます（そのエリアに住んでいなくても）。
対象のエリアと店舗でしか使えないデメリットはあるものの、手持ちの現金以上のお買い物ができますし、大型キャンペーンになるとプレミアム率30%上乗せもあります。通学や通勤、遊びで対象エリアに行くなら、デジタル地域通貨を一度検討するのはいかがでしょうか？
本記事では、デジタル地域通貨はどこでどのように使えるものなのか？の入門内容からメリットとデメリットを解説し、参考にどのようなデジタル地域通貨があるのかを一覧でご紹介いたします。
デジタル地域通貨とは？
デジタル地域通貨ができた目的
特定の地域や店舗だけで使える通貨で、自治体キャンペーンの補助により、何%かお得に使えます。地域経済の活性化を目的に導入するエリアが増えてきました。
デジタル地域通貨を使うための条件
- スマートフォンから対象エリアのデジタル地域通貨アプリをインストール
- 対象エリアに住んでなくてもほぼ使えます。 ※全国で例外がある場合があるので、対象エリアのデジタル地域通貨公式ページでご確認願います。
考え方として、対象地域でお金を沢山使って欲しいので、どこに住んでいるかは関係なく、基本誰でも使える傾向です。
デジタル地域通貨が使える場所
対象エリアと対象の店舗のみで使うことができます。その地域のアプリだからと言って、全ての店舗で使うことができないので注意が必要です。
デジタル地域通貨の利用方法
PayPayなどのバーコード決済を利用します。
デジタル地域通貨のメリットとデメリット
メリット
デジタル地域通貨を多くの方が利用できるように、導入時は大型キャンペーンが開催される傾向があります。このタイミングが非常にお得ですので、利用検討したいところです。例えば、東京都中野区では「ナカペイ」の導入申込が令和6年10月1日から始まります。
- アプリダウンロードキャンペーンとして500円分相当のポイント付与
- プレミアム率は30%（5,000円で＋1,500円分のポイント付与）
※中野区の場合はプレミアムの申込は抽選により確定されます。
中野区公式HP「ナカペイ」キャンペーン応募ページは下記です。
デメリット
①アプリが増える
スマホのアプリから立ち上げて決済する必要がありますが、既にPayPayなど他のアプリがあるなかでもう１つアプリが増えるデメリットはあるでしょう。お店のポイントカードが財布に増えていくような感覚で、できれば１つのアプリで工夫できないのだろうか？とは思ってしまいます。アプリ開発にお金もかかるわけで、それならPayPayにその機能を持たせた方がよくないか？との意見も出てくるでしょう。
②使えるお店が限定される
使えるお店が限定されるので、普通に考えると不便になります。だからこそポイント上乗せでお得になる仕組みです。
③使えるお店だがポイント上乗せがないお店もある
対象店舗は全てポイントが上乗せされるのかと思いきや、大型店は0％などの細かい条件があるエリアもあるので注意が必要です。
④キャンペーンの利用期間が決まっている
例えば、せたがやPayでは最大5％ポイントキャンペーンは「令和6年6月1日（土曜日）から令和7年3月31日（月曜日）」となっています。予算上限に達し次第、事前予告なしに終了する場合がある。とのことです。
失敗したくないなら、よく行く店がデジタル地域通貨に対応していないならやらない
よく行くお店が対象店舗になっていないなら、無理してアプリを入る必要はないと思っています。最初のプレミアム率が高い瞬間だけ登録して試すのはおすすめです。
デジタル地域通貨を導入している自治体一覧をいくつかご紹介
デジタル地域通貨を使うべきか判断するために、私の対象エリアだけでなく、広い範囲で自治体のサービスレベルを確認してみました。
キャンペーン例には過去も含まれておりますので、最新情報は自治体の公式HPをご確認くださいませ。
| エリア | 自治体 | 通貨名称 | キャンペーン例 | 自治体の公式HP |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 世田谷区 | せたがやPay | 中小個店：5% コンビニ等：2％ 大型店：0％ | 世田谷区HP |
| 板橋区 | いたばしPay | 1%ポイント還元 | 板橋区HP | |
| 埼玉県 | さいたま市 | さいコイン | 初回1万円以上チャージで2,000円相当のポイント付与 | さいたま市HP |
| 千葉県 | 市川市 | ICHICO | 最大20% | 市川市HP |
まとめ
プレミアム率が高くて、自分がよく行くエリアであれば使う価値はあると思っています。PayPayなどの自治体キャンペーンは短期間なので、長期利用を目的にデジタル地域通貨に舵をきったとも考えられますが、地域ごとのアプリ開発やコールセンターなど、数に比例してお金がかかるので、この取り組みが成功するのか？は非常に興味深いです。
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